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　タイ商務省貿易政策・戦略事務局（TPSO）の発表によると、10月の消費者物価指数（CPI、430品目、2019年＝100、速報値）は、前年同月比0.76％減の100.00で、7カ月連続で低下した。電力・燃料などエネルギー価格の低下が要因。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、政府の生活費削減の施策や世界的なエネルギー価格の低迷で、インフレ率は低下。豚肉や卵、生鮮野菜・果物などは、生産量の増加で価格が下落した。

　変動の激しいエネルギーと生鮮食品を除いたコアインフレ率は、前年同期比0.61％増の101.50。燃料（ガソホール、ディーゼル、ベンジン）価格の低下で、9月の0.65％増から若干鈍化した。

　1～10月の平均CPIは前年同期比0.09％減。

　同局のナンタポン局長は、2020年～2021年にかけて12カ月連続で低下した事例を挙げ、インフレ率がプラスに転じるかは政府の政策次第だとした。通年のインフレ率は、0.5％～％と予測している。

　9月のデータによると、タイの総合インフレ率（0.72％減）は世界140カ国中で6番目に低く、アセアン10カ国で最低だった。
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