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　タイのデジタル経済社会省（DES）はこのほど、2026年に注意すべき詐欺４つを発表し、国民にオンライン詐欺に注意して「してはいけない４つのこと」を守るよう呼び掛けている。

　現地報道によると、同省のスチャーダー報道官は、2026年に多くなると予測している主要詐欺４つを公開。サイバー犯罪防止・撲滅センター（AOC1441）のデータによると、被害者の多くが20～49歳の現役世代で、22万3300件。50～64歳は5万3265件だった。

　同省が警告している詐欺手口の１つ目は、借金や罰金の支払いを要求するリンク付きの偽SMS・LINEメッセージ。詐欺師は、都や県の水道局や電力局を名乗り、偽のリンクから個人情報や銀行口座情報を盗み、口座から引き落とすアプリをインストールする可能性がある。公共機関がリンク付きの支払いを求めるメールを送信することは無いため、同省は、リンクをクリックしないよう呼び掛けている。

　２つ目は、人工知能（AI）を悪用した偽装通話や動画。詐欺師は、AIを使って親戚や知人の声を生成して緊急の送金を求めたり、偽の動画を使って犯罪に関与していると脅迫し、事件解決のための送金を要求したりするという。AI技術の発達で本物を見分けることが困難なため、冷静に詳細を確認し、急いで送金しないよう呼び掛けている。

　３つ目は、偽の暗号資産やデジタル株式の投資詐欺。詐欺師は大手投資機関を名乗り、魅力的な利回りを提示。被害者が投資すると、詐欺師は早期に配当金を支払って信頼を築き、その後、更なる投資を迫って最終的に全財産を奪うという。同省は、公式の投資機関のみを利用するよう呼び掛けている。

　４つ目は、ソーシャルメディアでの偽プロフィールによるロマンス詐欺や偽ホテル。詐欺師は偽の身元を作成し、被害者と交流を深めた後に送金を要求。本物の店舗やホテルのホームページを模倣して、商品や宿泊費をだまし取ることもある。同省は、送金や個人情報の共有をする前に、販売者や宿泊施設の運営者を慎重に確認するよう求めた。

　最も詐欺師が利用する媒体は、１位：フェイスブック12万6672件（被害額28億1000万バーツ）、2位：コールセンター詐欺3万2000件（26億6000万バーツ）、3位：ウェブサイト1万件（17億1000万バーツ）、4位：TikTok 8703件（5億3400万バーツ）。

　同省は国民に対し、「リンクをクリックしない」、「信じない」、「急がない」「送金しない」の４つを厳守し、詐欺被害に遭った場合はAOC1441か1111ホットラインに連絡するよう呼び掛けている。