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　タイ商務省貿易政策・戦略事務局（TPSO）の発表によると、9月の消費者物価指数（CPI、430品目、2019年＝100、速報値）は前年同期比0.72％減の100.11で、６カ月連続で減少した。

　同局によると、政府の光熱費支援策とエネルギー価格の下落により、電気や燃料価格が低下したことが要因。鶏卵や生鮮野菜、生鮮果物の価格も昨年より低下した。その他の商品・サービスはインフレ率に影響しなかった。

　同局のナンタポン局長は、インフレ率が６カ月連続で低下していることについて、「景気後退の兆候ではない。経済の減速だ」と話した。

　変動の激しいエネルギーと生鮮食品を除いたコアインフレ率は、同0.65％増の101.46。前月比では0.05％減。

　また、通年の総合インフレ率は0％の見込みで、0～1％予測から下方修正した。経済回復の遅れや、野菜・果物価格の低下などの要因で、インフレ率が低下していることが要因。

　世界140経済圏の中で、8月のタイCPI（0.79％減）は9位番目に低く、アセアン９カ国（ブルネイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、カンボジア、インドネシア、ベトナム、ラオス）の中では最下位だった。

　部門別では、食品・ノンアルコール飲料を除くその他の部門が0.99％減。エネルギー製品やパーソナルケア製品、航空運賃、衣料品などの価格が下落した。一方、家賃や美容院、ペットフードなどは価格が上昇した。

　食品・ノンアルコールドリンクは0.24％減。生鮮野菜や生鮮果物が下落した一方、魚類、ノンアルコール飲料（インスタントコーヒー、チョコレート飲料）、調味料などが上昇した。