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　在タイ日本大使館によると、日本政府が草の根・人間の安全保障無償資金協力により「タイ－ミャンマー国境沿い遠隔村の学校における初等教育環境改善計画」にかかる総額約３００万バーツの支援を決定した。今月１６日に藤重和大使と「バーンキティラング国境警備警察学校」のチェーン・ソングデート理事との間で署名が交わされた。

　今回行う支援は、電気の通っていないタイ中部カーンチャナブリー県トンパープーム郡チャレー区キティラング村にシャープ社製の太陽光パネルによる発電システムを設置することで、電力を利用可能にし、教育関連設備や食事の安全に関わる設備などを提供するもの。

　この村は現在、電気が通っていない他、近隣鉱山に水源を持つ河川や土壌が鉛に汚染されており、飲料水の確保や農業が困難な環境にあり、国境警備警察が住民に対し、ヘリコプターによる食料調達を実施しているそう。

　太陽光発電システムの設計および設置後のサポート、子どもたちのメガソーラー見学の機会をシャープ社が支援する。