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　タイ政府は、経済刺激策「共同支払い制度+」の初日の支出額が19億バーツに達し、経済活動が活発化したと報告した。一方、タイ商工会議所大学（UTCC）は7億5000万バーツと発表しており、両者の数字は大きく食い違った。

　バンコク・ポストなどの報道によると、エクニティ・ニティタンプラパス財務大臣は、初日に160万人が制度を利用し、約60万件の店舗が参加したと報告。支出総額が多かったのは、低価格商品を販売する政府運営のブルーフラッグ店が7億900万バーツ、次いで食品・飲料店が6億9700万バーツだった。

　一方、UTCCは政府のデータから、初日に300万人が参加し、1人当たりの平均支出が250バーツで、支出総額が7億5000万バーツだったと発表。消費者は主に生活必需品を購入し、支出の増加で経済を押し上げる目的は達成されていないと分析した。

　政府と大学が発表した数字が大きく異なる理由不明だ。

　UTCCのタナワット会長は、支出総額が伸びなかった理由について、参加店舗が約60万店に留まり、参加可能な中小企業の20％だった点を挙げた。タナワット会長は、同制度がGDP成長を支えるためにはより多くの企業の参加が必要だと話した。