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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、17県内の1,123世帯を対象に4日に行った電話調査で、60.5%の回答者がアピシット首相が提唱した和解推進の為の5つのロードマップを支持する、またはどちらかというと支持できると回答し、54.3%の回答者が王室が政治的対立の道具として利用されなくなるする為の取り組みに信頼を寄せている、14.2%が信頼していない、55.4%の回答者が衝突案件の解明の為の特別委員会の設置に信頼を寄せいている、22.3%の回答者が信頼していないと回答していた事が明らかになった。

　しかし、社会に均衡をもたらす為の取り組みに対しては、39.8%の回答者が信頼している、38.9%の回答者が信頼していないと回答し、更に、報道の自由や建設的な報道の保障に向けた取り組み及び全ての階層に公正をもたらす政治的ルールの確立に関しては、信頼している者がそれぞれ44.9%、49.6%と半数を割る結果になった。

　また、11月中旬の総選挙実施に関しては、55.6%が適切な日程である、28.3%の回答者が早すぎる、16.1%の回答者が遅すぎると回答した。

　一方、反独裁民主主義同盟側が和解推進に向けた枠組参加への原則合意を発表した後に10点満点中6.72点の総幸福量を記録したが、49.8%の回答者が依然将来に発生し得る不穏な動きに対して不安を抱いていると回答した。


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