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　タイ自動車工業会（TAIA）は、保険会社が電気自動車（EV）の保険提供を停止した場合、タイで急速に拡大しているEV市場に打撃となる可能性があると述べた。タイ国東京海上保険が2日、新規EV顧客に対し、７月１日から現在の保険料を「一時的に」適用しないと発表したことで波紋が広がった。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、EV保険停止のニュースに対し、タイ国東京海上保険は、「EV向け保険を継続する」と声明を発表した。一時停止措置について同社は、赤色ナンバー（新車）と中古車の価格変動を受け、新保険料率を個別に検討するためだと説明した。

　同社は既存顧客について、保険の更新を従来通り同社が管理すると発表。保険料は保険金請求の履歴によって決まるとした。

　新規顧客については、以前の保険料率の使用を一時的に停止。新保険料は個別に検討するという。
　
　バンコク・ポストによると、EV価格の大幅な変動と高額な請求額により、保険会社は補償の提供方法を再考する必要に迫られている。地元メディアによると、タイ損害保険協会はこのほど、スペアパーツ価格がディーゼル・ガソリン車よりも50～60％高額になるケースがあると会員に指摘した。損害賠償請求の多くは、車両価格の90～100％に上るという。

　またEVのコストの約半分を占めるバッテリーパックは、軽微な損傷でもユニット全体を交換する必要があるとしている。