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　タイ政府は、電気自動車（EV）に対する輸入税を35％に引き上げることを承認した。2027年1月1日から施行する。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、東北部ウドーンターニー県で開催した移動閣議で、輸入バッテリー式電気自動車（BEV）と、再生電気自動車（REEV）に対する物品税を、現行のBEV10%、REEV15%から、35％に引き上げると承認。海外で生産し、国内部品を使用していない輸入車が対象となる。

　輸入税の引き上げは、自動車部品の国内製造と組み立てへの投資を促進することが目的。輸入車との競争が激化する中、タイの自動車産業の安定性の維持を目指す。

　エクニティ財務大臣は、国内の製造拠点に投資している日本などの外国自動車メーカーに物品税引き上げの詳細を説明する予定。増税により、一部の輸入EVモデルの小売価格は最大10％上昇する見込み。