タイのアヌティン・チャーンウィラクン首相は12日、世界銀行・IMF(国際通貨基金)年次総会に合わせて訪タイ中の岸田文雄元首相と会談した。日本側が電気自動車(EV)の輸入増加を懸念していることに関し、アヌティン首相は日本の自動車会社がタイをEV生産拠点として活用するよう呼びかけた。
カオソッドなどの報道によると、アヌティン首相は、自動車産業の強化を最優先事項にしていると述べた。輸入EVが国内の自動車生産に影響するという日本側の懸念を受け、輸入EVに対する物品税措置を説明。既存の自動車製造拠点を支援しながら、国内EV生産を促進する方針を改めて示した。
またアヌティン首相は、日本の自動車メーカーに対し、タイをEV生産拠点として活用するよう検討を呼びかけ。日本メーカーは投資と雇用、産業発展で長年にわたり重要な役割を果たしているため、タイ政府は信頼維持を最優先事項にしながら、新技術に対応した生産体制の再構築を進めるとしている。
両者はまた、エネルギー転換に関する協力についても協議。日本は、クリーンエネルギーの利用拡大やエネルギー効率の向上、温室効果ガス排出量の削減のため、タイに技術支援する用意があると明らかにした。
アヌティン首相は、両国が来年、外交関係樹立140周年を迎えることに言及。政治、経済、貿易、投資分野で協力を深化する好機だと述べた。