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　タイの国家感染症委員会は27日、アフリカのコンゴ民主共和国とウガンダ共和国でエボラ出血熱の流行が悪化していることを受け、両国からの渡航者全員に対し、症状の有無にかかわらず21日間の強制隔離を義務付けると発表した。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、世界保健機関（WHO）は22日時点で、両国の感染者数を約800人、死者数を約200人と公表。タイ保険省のソムルエク事務次官は、状況がより深刻化する中、両国からタイに到着する入国者が１日当たり5～7人から10人以上に増加していると報告。入国者の中には宿泊先を変更したり、当局への健康状態の報告を拒否したりする人もいて、全ての入国者の追跡が困難だと説明した。

　同委員会は、従来の症状の自己申告措置から、症状の有無に関わらず21日間強制隔離して検疫措置を強化することで合意した。

　ソムルエク氏は、両国からの渡航禁止を求める段階ではないか、より厳格な管理が必要だと述べた。

　疾病管理局のアネック副局長は、航空会社と連携し、コンゴとウガンダを出発する入国者をスワンナプーム国際空港に集約していると述べた。

　一方、南部プーケット県公衆衛生局長は、同県に高リスク出身者11人が滞在中で、厳重な監視下に置いていると報告。全員無症状。タイではエボラ出血熱の症例を確認していない。