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　6月のタイ消費者信頼感指数は前月の49.5から50.7に上昇し、4カ月ぶりに増加した。タイ商工会議所大学・ビジネス経済予測センターのタナワット会長は、世界の原油価格の下落と、政府の共同支払い制度「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」の導入が指数を支え、4カ月ぶりに回復したと述べた。

　カオソッドの報道によると、全体経済信頼感44.1（前月43.1）、雇用機会信頼感48.7（47.5）、将来所得信頼感59.3（57.9）。

　一方で全国の事業者369人を対象にしたタイ商工会議所信頼感指数は41.4で、前月から0.3ポイント低下。イラン戦争発生前の2月の水準である44.5を下回った。

　タナワット会長は、消費者と企業信では経済に対する認識が異なり、信頼感の不一致を浮き彫りにしたと述べた。共同支払い制度では、多くの消費者が補助金を余剰資金と捉え、購買力が高まったが、事業者にとっては上昇する運営費を相殺するほどの効果が無かったとした。また、イラン戦争についても事業者は様子見の姿勢を崩しておらず、恒久的な解決と明確な景気回復の兆しを待っていると述べた。