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　タイのパコーン副首相は8日、政府が提案している公務員の早期退職制度の拡大について、「先延ばしにできない」と早期実現に意欲を示した。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、政府が提案する同制度は、40歳以上の全職員が対象。年金や退職金受給資格を考慮し、主に40～45歳までの職員をターゲットにしている。推計対象者は約1万人。

　パコーン副首相は、50歳以上の公務員の早期退職について「転職が容易ではないため現実的ではない。特にAI時代ではすでに多くの人が技術革新によって失業している。彼らのスキルアップや再訓練が課題だ」と述べた。同制度の導入には、対象者が将来の労働市場に適用できるスキルアップや再訓練の準備が必要だとした。

　また公務員委員会は、公務員制度の改善に取り組むよう事務局に指示した。生活費が大幅に上昇している日本など海外駐在公務員の給与を、現状に併せて見直すよう求めている。