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　独立行政法人国際協力機構（本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は12日、ASEAN諸国とのサイバーセキュリティ連携強化に向け、タイ・バンコクに「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre：AJCCBC）」の新研修施設を設立した。18日に開所式を行う予定。

　JICAによると、新施設は、ラックシー区チェーンワッタナー通りにあるタイ国家サイバーセキュリティ局（NCSA）内に設立。18日から第38回「AJCCBCサイバーセキュリティ技術演習」を開始し、ASEAN各国から政府関係者や重要インフラ事業者が受講者として参加する。

　新研修施設の設立は、ASEAN地域全体のサイバーセキュリティ能力強化を目的とした、「サイバーセキュリティとデジタルトラストサービスに関する日ASEAN能力向上プログラム強化プロジェクト」の一環。新施設の開所により、より多くの研修やワークショップを柔軟に実施し、ASEAN諸国とのサイバーセキュリティ連携強化に向けて貢献できるという。

　JICAは「サイバー空間は国境を越えて利用される領域。脆弱な国が攻撃の踏み台となる恐れがあり、自国の安全確保には国際連携が不可欠だ。日本を含む世界全体のリスクを低減するため、開発途上国への能力構築支援を通じ、より安全なサイバー空間の実現が重要だ」としている。

　JICAは、令和3年12月に策定された「サイバーセキュリティ戦略」や「開発途上国に対する能力構築支援に係る基本方針」に基づき、日本の総務省やタイNCSA）と協力。AJCCBCを中心に、ASEAN地域の人材育成の環境の強化を図っている。