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　タイ商務省ビジネス開発局（DBD）によると、今年第１四半期（1～4月）、外国人事業法に基づく外国企業の投資認可は前年同期比43％増の363件、投資金額は同5％増の合計578億6000万バーツだった。

　現地報道によると、国別では日本が首位で71件。投資総額は172億5500万バーツ。工業用原材料や部品の調達事業や、海底パイプラインの交換・接続用資材の調達事業、電気自動車（EV）充電ステーションサービス事業、受託製造サービス事業などへの投資があった。

　2位はアメリカで51件。投資総額は24億8500万バーツ。多くが小売業への投資で、倉庫サービス事業、データセンターサービス事業、受託製造サービス事業などだった。

　3位はシンガポールで45件。投資総額は91億2600万バーツ。設計、調達、試験、研修サービスへの投資が主で、電車プロジェクト向け制御・監視システムの運用コンサルサービスなどがあった。

　４位は中国で43件。投資総額は64億7100万バーツ。多くは原材料調達事業への投資で、各種産業用部品の調達事業や、免税地域の通関手続き代行サービス事業、工場ビルレンタルサービス事業、受託製造サービス事業などがあった。

　5位は香港で40件。投資総額は57億6600万バーツ。最新システムを備えた配送センターサービスへの投資が多くを占め、EV充電ステーションサービス事業、データセンター・クラウドサービス事業、受託製造サービス事業などだった。

　1～4月の東部経済回廊（EEC）への投資は108件で、前年同期比40％増。外国企業投資の30％を占めた。投資総額は313億6300万バーツで、全投資金額の54％。

　国別では日本32件（投資金額100億800万バーツ）、中国25件（38億6700万バーツ）、シンガポール10件（59億3400万バーツ）、その他の国41件（115億5400万バーツ）だった。