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　タイ国家経済社会開発評議会（NESDC）は、トランプ関税の影響により、2025年の経済成長率予測を当初の2.8％から1.8％に引き下げた。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、NESDCのダヌチャ・ピチャヤナン事務局長は19日、今年の経済は米国による相互関税政策の影響を受けると述べ、米国が中国からの輸入品に54％の関税を課す場合、中国が米国製品に34％の関税で報復し、世界経済の成長率が2.6％、タイ経済の成長率は1.8％になると予測した。

　米国関税の圧力の中、2025年第１四半期のタイ経済は前年同期比3.1％拡大。前四半期の3.3％に続き増加したと指摘した。

　第１四半期の財貨・サービス輸出は、前四半期の11.5％から12.3％に増加。米国の関税導入を前に、各国が財貨の輸入を急いだことが要因。一方、企業消費や政府消費は減少。民間企業の消費は前四半期の3.4％から2.6％に低下した。

　全体投資は前四半期の5.1％から4.7％に減少。公共投資は39.4％から26.3％に低下し、民間投資も減少が続いている。

　ダヌチャ事務局長は「今後、経済状況は不安定になり、米国の関税政策の影響で減速する可能性が高い。この状況が続けば、第３四半期以降に景気減速が始まる可能性が高いだろう」と述べた。