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　タイ内閣は19日、93カ国に対する60日間ビザ免除制度の廃止を承認した。ビザ制度の広範な見直しに着手するが、その期間は以前のビザ制度に戻す予定。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、タイ観光スポーツ省のスラサック大臣は19日、内閣が60日間のビザ免除制度の廃止を決定し、一部の国に認めていた重複ビザ特権も削除すると明らかにした。多くの旅行者のビザを以前の入国基準に戻し、通常30日間の滞在を認める。

　政府は、閣議決定を関係機関に通知する予定。

　スラサック大臣は今後の見通しについて、安全保障と経済を考慮し、ビザ政策委員会が国ごとに適切なビザの種類を決定すると述べた。
　
　60日間のビザ免除政策は2024年から導入。経済と観光の活性化が目的。

　一方、一部の外国人が観光を装ってタイに入国し、名義貸し違法事業や無許可労働するなど、制度の悪用が問題となっていた。