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　タイ商工会議所大学の発表によると、4月の消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index：CCI、100以上が好感）は全項目で減少し、前月比1.3ポイント減の55.4。昨年10月以来、7カ月ぶりの低水準となった。減少は3カ月連続。米国による追加関税による不安感が影響した。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、項目別では、全体経済49.3（前月50.5）、雇用53.0（同54.2）、6カ月後所得63.9（65.4）。

　同大学の経済ビジネス予測センターのタナワット会長は、米国のトランプ関税や国内経済の回復の遅れに対する懸念から、信頼感は低下していると述べた。

　トランプ関税や貿易相手国の経済減速のため、財政政策局（FPO）が2025年のGDP予測を3％から2.1％に下方修正したこともマイナス要因となった。サトウキビやキャサバ、ゴムなどの経済農業品価格が昨年より低く、農家の収入も増加しなかった。

　プラス要素は、金融政策委員会（MPC）の政策金利引き下げや、不動産振込み手数料の引き下げ策の内閣承認、3月のタイ輸出額の増加。

　また、4月のタイ商工会議所信頼感指数（TCC-CI）は、前月の48.9から48.3に減少した。低下は2カ月連続。

　調査は4月23日～30日、全国商工会議所など369件を対象に実施。ほぼ全地域で信頼感が低下し、全体経済、投資、観光、農業、県内貿易、国境貿易、雇用の項目で減少傾向。工業部門は拡大している輸出の影響でわずかに増加している。

　地域別では、バンコク首都圏が前月の48.9から48.0に減少。中部47.7（前月48.5）、東部51.7（同52.2）、東北部47.4（同47.9）、北部48.0（同48.9）、南部47.1（同47.7）にそれぞれ低下した。