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　タクシン元首相は25日、刑事裁判所が自らに対してテロ容疑で逮捕状の発行を許可した事を受け、かかる容疑が政治的な思惑により自らになすりつけられたと指摘した上で、自らがテロリストでは無い事を証明する為に徹底的に闘っていく考えであるとする声明を元法律顧問のノパドン・パッタマ氏を通じて発表した。

　タクシン元首相によると、自らは平和、非暴力、立憲君主体制の護持を旨として活動してきており、これまで一度も暴力やテロを支持した事は無く、自らがテロリストであるとのレッテルは、一般選挙による絶大な支持を得て首相に就任した自分を追い落とした2007年のクーデター以降に継続的に行われている自らの失墜を狙った動きの一環としてなすりつけられたものなのだという。

　またタクシン元首相は、クーデター以降に自分や家族に対してとられてきた不公正且つ法治国家の精神に反する措置や国民を二分化した二重基準の存在に不満を持つ国民が、民主主義の精神に則った議会解散を要求する為に立ち上がったが、結果として民主主義や公正の回復の代わりに国家防衛の為に国民の税金で調達された武器による殺害や、票を投票箱に投じる権利を要求した約100人の国民の体が遺体用の箱に投じられ、民主主義運の回復を求めた国民に対してテロリストというレッテルが貼られるという形で彼らの決起が終結したと指摘した。


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