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　国家安全保障評議会のソンティ議長は25日、26日までに首都圏連続爆破事件に関与したとされる容疑者に対して正式な逮捕状発行の手続きが警察側によって行われなかった場合は、軍内に専門の委員会を設立し、まだ自白を得られていない無実の者として扱うべき軍関係者に対する捜査を軍内部で独自に行う方針を明らかにしました。 　先にソンティ議長は、仮に警察側がでっち上げやスケープゴートを仕立て上げるために容疑者の身柄を拘束していた事が明らかになった場合は、ゴーウィット国家警察本部長自らが責任を負わなければならないと発言していました。また、26日は身柄を拘束された容疑者に対する拘束期限の到来日。 　また、警察側が身柄を拘束した容疑者の自宅から爆発物の製作に使用したと見られる部品類を押収したとされている事に関しては、軍用品として軍関係者が自宅内に所持していてもおかしくない性格のものでしか無いと語り、必ずしも事件への関与を証明する証拠にはなり得ないとの認識を示していました。【Coup D'etatの最新記事】
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