カオソッドの報道によると、タイ郵政公社マネージングディレクターのダナン氏は、タイ郵政が注視すべき国際政策としてトランプ関税を挙げ、タイを含む世界の国際輸送に影響を及ぼす可能性があると述べた。特にタイのオンライン販売の70%が外国製品で、影響があるとしている。
タイが1年間に輸入する商品は約1000億バーツ。インターネット通販の70%は外国製品で、特に中国格安通販「Temu」の商品は100%が輸入品だった。
ダナン氏は、「米国の追加関税を避けて各国が米国向け輸出を控えると、新たな販路をタイに見出す可能性がある。外国製品がタイに流入すれば国内の中小企業にとって痛手となり、国産商品が売れなければタイ郵便を利用する顧客も減少する」と懸念。国内の中小企業やインターネット通販の支援も検討すると話した。
同公社は、越境配送のために米電子商取引eBayや配送業務代行のAmazon FBAと提携。地域郵便同盟を設立し、ASEAN地域の運輸部門で強力なパートナーシップを構築するとしている。