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　タイ工業連盟（FTI）の発表によると、2025年4月の産業景況感指数（TISI、100以上で好感）は、米国関税やソンクラーン休暇などの要因により、前月の91.8から89.9に減少。2024年10月以来の低水準となった。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、FTIのアピシット副会長は、「ソンクラーン休暇で就業日が減り、工業生産能力に影響が出た」と語った。

　またトランプ関税がタイ経済に更なる打撃を与える恐れがあると指摘。トランプ米大統領は3月12日、鉄鋼・アルミニウムのタイ製品の輸入に25％の関税を課し、4月2日には外国産自動車に25％の関税を課すと決定。東南アジア諸国からの太陽光パネル輸入には375％を課税する計画も発表している。

　さらに、3月28日にミャンマーで発生した地震が不動産に対する信頼低下を招き、高層ビル不動産の購入決定を遅らせている。

　中国からの輸入品をタイ製品と偽る原産地偽装も増加傾向。中国からの輸入額は前年同期比20.07％増加し、国内の生産部門に影響している。

　自動車産業では、タイ自動車輸出は減少傾向。米国の自動車関税の影響で、３月の輸出台数は前年同月比9.36％減少したと述べた。
　
　TISIはFTI傘下の47業界の企業経営者1359人を対象に調査。増大する懸念事項の中で最も多かったのは国内経済の低迷（58.4％）、次いで世界経済の不確実性（58％）、国内の政治情勢（44％）が続いた。