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　１９日に行われた閣議で、タイ国際航空（ＴＨＡＩ）が破産法を基に会社更生手続きを行うことが決定した。今後破産裁判所のもとで経営再建を進めることとなる。

　タイ地元紙によると、現在株式の過半数を財務省が保有している国営企業ということもあり、国営事業法の制限があるほか、癒着や利権がありコスト削減が困難な状況だった。

　今後政府による株式保有比率を引き下げ、民営化して経営再建を進める模様だ。ただし民営化については、同航空の労働組合が徹底的に争う姿勢を示しており、再建に向けて混乱が予想される。