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　私立バンコク大学の世論調査バンコクポールが、今月１６－２３日にかけて５８人の有識者を対象に、今年２月の経済トピックに関する意見調査で、多数の機関が今年のＧＤＰ成長率予測を引き上げたことについて、７５．９％が支持すると回答した。

　一方で、マブタプット問題が依然解決しておらず、企業が生産拠点及び進出先を諸外国に変更する可能性について、４８．３％が変更する可能性があり心配していると回答した。

　また政府が経済促進政策を当初の予定より早めることについて、４３．１％が依然世界経済は不安定な状況にあり、政府主導による経済促進政策は必要と回答した。