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　タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、２６日にタクシン元首相の資産７６０億バーツ差し押さえ判決で政情が悪化するとの観測から、現在世界２７カ国がタイへの渡航に低－中レベルの注意喚起を行っていることを明らかにした。だがタイ旅行へのキャンセル数に異常は見られないことから、観光業に悪影響を及ぼすことはないと見ているとのこと。

　注意喚起を行っている２７カ国は日本をはじめ、中国、マカオ、韓国、台湾、スウェーデン、フランス、イタリア、スイス、デンマーク、ノルウェー、オランダ、オーストリア、米国、イスラエル、ポーランド、ルーマニア、ロシア、フィンランド、スペイン、イギリス、ベルギー、ドイツ、アイルランド、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとなっている。