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　タイ商工会議所大学貿易戦略研究所の発表によると、9月16日から10月4日までに全国47県とバンコク都で洪水が発生し、同4日時点で30県とバンコク都で洪水が続いている。平均浸水期間は約11日。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、国の農地面積の1.1％に当たる少なくとも約166万ライが被災。内訳は、水田約133万ライ（水田総面積の2～2.1％）、畑約24万6000ライ、果樹約9万6000ライ。

　工業部門では、工業団地68カ所のうち1カ所が影響を受けた。工場約5000件のうち34件が被災。トヨタ自動車などが一時生産を停止したが、工場の浸水は免れた。

　経済的影響が大きい地域はバンコク首都圏で、被害額は約139億8400万バーツ。このうちバンコクは約100億8300万バーツ、近隣県は39億バーツ。続いて、東部59億6500万バーツ、中部19億8100万バーツ、北部5億1400万バーツ、東北部9700万バーツ。全体の被害額は約225億4000万バーツで、国内総生産（GDP）の0.113％に当たる。

　業種別では、サービス部門が約150億1600万バーツで全体の66.6％を占めた。次いで鉱業部門63億6500万バーツ（全体の28.2％）、農業部門11億5900万バーツ（全体の5.1％）と続いた。