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　タイ工業省のワラウット大臣は3日、洪水で被災した55県の被災企業が2日時点で4216件に上り、被害額が推定1億4784万バーツに達すると明らかにした。

　現地報道によると、被災企業のうち中小企業が4006件で最多。工場は126件、地域企業82件、鉱業事業2件。

　被災企業が最も多い自治体は、バンコクの1114件。次いでサムットプラーカーン県（499件）、プラーチーンブリー県（405件）、ラヨーン県（272件）、パトゥムターニー県（232件）。

　推定被害額が最も大きいのは、サケーオ県の5817万バーツ。次いでナコンパトム県（1665万バーツ）、サムットプラーカーン県（1434万バーツ）、パトゥムターニー県（1415万バーツ）、チャンタブリー県（958万バーツ）だった。

　調査の結果、被災企業の約95％が財政支援を求めていた。残り5％は、工場周辺の排水設備や土嚢、給水ポンプ、救援物資、飲料水、生活必需品など、非金銭的な支援を求めていることが分かった。

　産業振興局は、各自治体の産業事務所と連携し、被災企業を支援。洪水が続く地域では、電話やビデオ通話による相談を受け付けている。水が引いた地域では、優先順位に従って支援チームを派遣する。

　同省はまた、工業団地周辺の住民に対する支援を加速。救援物資袋9100個を配布し、そのうち560個はスパンブリー県とチャンタブリー県の工場作業員や、浸水で取り残されている住民に配布した。