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　タイ商工会議所大学経済ビジネス予測センターは、9月から10月の洪水による経済損失額が、洪水が長期化した場合、最大295億バーツに増加すると試算した。収束が早い場合は推定170億バーツ。サービス部門が最も打撃が大きく、損失額は150億バーツの見込み。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同センターのタナワット会長は、今年の経済成長予測を2.2～2.5％の範囲を維持していると述べ、洪水による影響は経済全体の規模に比べて限定的だと述べた。

　9月28日から10月8日までの14日間、洪水が続くと仮定した場合、31地域の経済損失は約225億バーツ（GDPの0.11％）と推定。状況が早く改善すれば、経済損失は約170億バーツ（GDPの0.09％）に減少。長期化すれば、損失は約295億バーツ（GDPの0.15％）に増加する可能性がある。

　農業部門では、人口の5％に当たる約300万人が影響を受け、国の総農地面積の約1.1％に当たる約166万ライ（約1.6万ヘクタール）が被災。工業部門では、被災した工業団地は1カ所。2011年の大洪水では多くの工業団地が浸水したが、今回は限定的だった。

　同センターの推計によると、最も大きな影響を受けた経済部門はサービス業。消費と旅行、観光、レストラン、配送の減少により、損失額は約150億バーツ。経済損失全体の3分の2を占めた。工業部門は64億バーツ、農業部門は約12億バーツの損失見込み。