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　タイ国政府観光庁（TAT）と仙台市、東北観光推進機構はこのほど、2006年8月以来継続していた「観光に関する相互協力協定（意向書：LOI）」の延長に署名した。

　マティチョンの報道によると、双方向の観光促進が目的。TAT東京事務所はこれまで、タイフェスティバル仙台の開催や、旅行商品の説明会、旅行会社への営業などの活動を続けてきた。今後、直行便の再開と旅行促進キャンペーン、仙台～東京間の新幹線運賃の割り引き、総合タイ旅行パッケージなどを支援する方針。

　アジア南太平洋担当副長官のパトラノン氏は、タイを訪れる日本人旅行者の多くは比較的年齢層が高かったが、現在は学生やアスリート、女性、若者などの潜在的市場に注力していると述べた。

　仙台市の藤本章副市長は、仙台市と東北地方は復興を加速し、両国間の双方向観光を促進することで、インバウンドとアウトバウンドを活性化する取り組みを強化すると述べた。

　パトラノン氏は、日本人旅行者はタイに7日以上の滞在することが多く、質の高い市場だと指摘。コロナ渦前は180万人以上の日本人旅行者がタイを訪れていた。以前と同じ水準に回復していないが、全体的に成長傾向だという。

　同氏は「日本市場は安定して富裕層が多く、1週間の平均支出は4万5000バーツ。タイ文化への関心も高い。2026年は日本人旅行者105万人をタイへ呼び込むことを目標にしている。2027年も旅行者数のみでなく、質の向上と支出額の増加、有意義な旅行体験の創出に注力する」としている。