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　タイ国家経済社会開発評議会（NESDC）の発表によると、2026年第2四半期の失業率は0.95％で、前四半期比0.94％増加した。社会保険制度における失業率は2.37％増加。　
　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、就業者数は4150万人に達し、昨年同期比5.1％増加した。農業部門と非農業部門の両方で雇用が拡大。特に建設部門の増加が顕著だった。

　長期失業者は810万人で、同11.3％増加。事実上の失業者数は220万人で、同0.8％増。そのうち農業部門は130万人（3.7％増）、非農業部門は93万人（14.5％増）。

　同評議会のダヌチャ事務総長は、従業員福祉基金法が10月1日に施行すると述べた。従業員10人以上の企業約10万7000件（全体の80.7％）が基金への拠出を義務付けられ、約570万人の従業員が対象となる見込み。

　ダヌチャ氏は「多くの従業員が解雇時の権利に関する知識を持たず、本来受け取るべき給付を受け取っていない可能性がある。雇用主と従業員の知識を向上させ、登録と拠出金の納付、業務の監視システムを開発することが重要だ」と述べた。