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　7月のタイ消費者信頼感指数（CCI）は、前月の50.7から51.8に上昇し、2カ月連続で上昇した。タイ商工会議所大学・経済ビジネス予測センターが発表した。政府予算の支出と投資の加速、観光シーズンを背景に、第４四半期には上昇傾向に入ると予測している。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同センターのタナワット会長は、6月に始まった政府の景気刺激策「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」が奏功し、2カ月連続で指数が改善したと述べた。

　また、米国とイスラエル、イラン間の紛争に対する国民の懸念が、7月から和らぎ始めたことも、信頼感を高めた要因の一つだと指摘。世界と国内の原油価格は下落したが、主要農産物の価格は昨年比で高水準を維持。地方の購買力の上昇につながった。

　項目別では、全体経済信頼感45.3（前月44.1）、雇用機会信頼感49.8（48.7）、将来所得信頼感60.5（59.3）にそれぞれ上昇。全指数は依然として正常値の100を下回り、消費者が十分な自信を持っていないことを示している。

　タナワット氏は、消費者信頼感指数が上昇傾向にあり、第4四半期により明確な見通しを得られると予測を示した。政府が年末に向けた予算執行を加速し、10月には複数の事業への投資措置を実施することから、9月以降に改善が顕著になるとしている。