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　タイ工業連盟（FTI）の発表によると、2025年12月の産業景況感指数（TISI、100以上で好感）は、前月の89.1から88.2に低下した。タイ・カンボジア紛争の影響で国境地域の経済活動が低下したことなどが要因。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、FTIのクリエンクライ・ティアヌクル会長は、紛争の影響で、カンボジアと国境を接する東北部ウボンラーチャターニー県、スリン県、ブリーラム県、シーサケート県、東部サケーオ県、チャンタブリー県、トラート県の経済活動が停滞したと指摘。

　さらに、下院議会解散の影響で、政府の景気刺激策「共同支払い制度+」などの政策の継続性や、米国の貿易交渉への懸念などが指数を押し下げた。

　製造部門は、年末年始の休暇による操業日数の減少や、前倒し生産の反動から減速。中国、日本、ASEANを含む一部の貿易相手国の経済低迷に伴い、輸出も減速の兆候を示した。また、一部地域では大気汚染物質PM2.5の影響で、屋外活動に影響が出た。

　クリエンクライ会長はまた、バーツ高の影響で輸出業者の収入が減少したと説明。さらに、外国人旅行者の旅費が増加し、観光部門全体に影響が出たと述べた。

　一方、年末のホリデーシーズンや、「共同支払い制度+」の期限切れを前に駆け込み利用が加速したことなどが消費を押し上げた。

　また、金融政策委員会が政策金利を年1.25％に引き下げ。燃料基金管理委員会は、軽油基金の利率を１リットル当たり0.2バーツ引き下げると決議したため、一部の石油小売は軽油とガソリンを１リットル当たり0.5バーツ引き下げ、企業と家計の財政負担を軽減している。

　懸念が高まった項目は、国内経済62.8％、世界経済57.4％、為替相場（輸出業者）50.4％、エネルギー価格28.6％。不安要素が低下した項目は、政府の政策40.3％、融資の取得率25.3％、融資金利17.1％。

　3カ月後予測は、前月の94.9から95.7に上昇。1バーツ以上のオンラインプラットフォーム商品に対して1月1日から輸入税の徴収が始まったことで、安価な外国製品の輸入が減少し、タイの企業の不公平な競争を抑制する可能性がある。