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　タイ工業連盟（FTI）の発表によると、2026年1月の産業景況感指数（TISI、100以上で好感）は、前月の88.2から88.7に上昇した。年末年始の休暇後に製造業が回復。春節前の需要増加と観光客の急増が指数を牽引した。

　タイラットなどの報道によると、春節を前に受注が増加し、特に加工食品やアパレル、包装業界が生産を増強。タイ投資委員会が、東部経済回廊（EEC）で総額960億バーツ超のデータセンター事業を７件承認したことも追い風となった。電子機器の需要が増加し、ハイテク産業の拡大加速が期待されている。

　２月投開票の選挙活動も指数を押し上げた。活動資材や投票用紙の印刷、政党運営に関する支出が増加した。タイとカンボジアの停戦合意で国境地域の緊張が緩和し、避難民が帰宅して地域の経済活動も正常化しつつある。

　だが、１月23日時点の政府支出率は21％で、目標の26％を下回った。社会保障負担金は月額750バーツから875バーツに上昇し、企業の人件費が増加。失業手当の支払い遅延が発生し、約20万8000人に影響が出ている。

　大気質も喫緊の懸念事項だ。東北部と中部の野焼きの影響で、PM2.5による大気汚染が深刻化。公衆衛生と観光に影響が出ている。

　政府の消費刺激策が終了し、国内の購買力が低下。バーツ高が続き、輸出業者は収益と競争力を圧迫している。

　FTI傘下の48業界団体の起業家1300人を対象にした調査によると、1月に懸念が減少した項目は、国内経済（60.2％）、政府の政策（39.2％）、エネルギー価格（27.1％）、融資へのアクセス（24.3％）、融資金利（16.5％）。懸念が増加した項目は、世界経済（58.2％）、為替相場（輸出業者視点52.4％）。

　３カ月後予測は、前月の95.7から95.9に上昇。ソンクラーン祭り期間中、食品や飲料、土産物部門の国内消費が活発化する見込み。新政権の経済政策と予算執行が進み、経済活動にプラスの影響があるとしている。