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　タイ商務省貿易政策・戦略事務局（TPSO）の発表によると、12月の消費者物価指数（CPI、430品目、2019年＝100、速報値）は、前年同期比0.28％減の100.19で、9カ月連続低下した。2025年通年のCPIは0.14％減、2026年の成長率を0～1％と予測している。

　現地メディアによると、前月は0.49％減で、減少幅は縮小。電気料金や原油の価格下落を受け、燃料費が低下した。

　項目別では、食品・ノンアルコール飲料部門が前年同月比1.53％増。生唐辛子やパクチー、白菜、惣菜、インスタントコーヒーなどの価格上昇が牽引。一方、ジャスミンライス、もち米、鶏卵、オレンジなどの価格は下落した。

　食品・飲料を除くその他の部門は、同1.43％減少。電気や軽油、ガソホールの価格下落によるもの。一方、家賃や海外旅行、公共交通機関の運賃は価格が上昇した。

　2025年1～12月のコアインフレ率は、前年同期比0.14％減の100.26で、5年ぶりのマイナスとなった。12月のコアCPIは、前年同月比0.59％増の101.62。12カ月では前年同期比0.84％増となった。

　同局はまた、2026年第１四半期のインフレ動向について、0.24％マイナスと予測。原油価格が世界的に前年と比較して低下していることや、選挙や政権樹立期間中に政府の景気刺激策が不足したことが要因。

　2026年のインフレ率は0～1％、中央値で0.5％と予測。2025年のインフレ率0.14％低下と比べて高い水準で、農産物価格の安定を目的とした政策による農産物価格の上昇や、観光部門の回復による関連商品・サービス価格の上昇を要因に挙げた。
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