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　タイ商工会議所大学の発表によると、12月の消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index：CCI、100以上が好感）は51.9で、前月の53.2から減少。4カ月ぶりに低下した。カンボジアとの国境紛争と、国内の政情不安の影響で、2026年第１四半期の消費は慎重になる見込み。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、項目別では、全体経済45.5（前月46.8）、雇用49.8（50.9）、6カ月後所得60.5（61.9）と、4カ月ぶりに全項目が減少。

　同大学ビジネス経済予測センターのタナワット会長は、経済回復の遅れや生活費の高騰、昨年より低い水準の農産物価格、中部・南部で発生した大洪水、バーツ高、カンボジアとの国境紛争への懸念がマイナス要因となったと説明。

　一方、プラス要因としては、政策金利の0.25％引き下げや、議会解散による選挙運動の活発化、政府の経済刺激策「共同支払い+」、11月の輸出増加、燃料小売価格の下落を挙げた。

　タナワット会長は、全指数が100を下回り、消費者の信頼感は明らかに欠如していると指摘。同センターは、今年第１四半期の消費者支出は慎重な姿勢を維持すると予測している。