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　タイのボウォーンサック・ウワンノー副首相は15日、下院解散と総選挙、新憲法の国民承認を求める国民投票の暫定日程を発表した。下院解散は1月31日、総選挙は3月29日の予定。

　カオソッドなどの報道によると、ボウォーンサック副首相は、野党人民党との合意書に基づき、政府は発足4カ月で議会を解散する予定だと述べた。政府は10月1日に政権発足したため、４カ月後の1月31日までに下院を解散。60日以内に総選挙を実施する必要があるため、適切な日程は3月29日になるだろうと明らかにした。

　また政府は、人民党との合意に基づき、2017年に軍が起草した現行憲法の改正を進めている。国民投票法では、国民投票の告示から投票まで、少なくとも90～120日必要と定めている。政府が3月29日に国民投票と選挙の実施を目指す場合、12月30日までに国民投票を宣言する必要がある。

　副首相は、国民投票を別日に実施すると、約60億バーツの費用がかかるため、総選挙と同日に実施する方が効率的だと指摘した。