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　タイ商工会議所大学の発表によると、3月の消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index：CCI、100以上が好感）は、前月比1.1ポイント源の56.7で、２カ月連続で低下した。生活費の上昇や経済成長の鈍化、米国の貿易関税への懸念が影響した。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同大学の経済ビジネス予測センターのタナワット会長は、今後も様々な要因から指数の下落が続くリスクが残っていると述べた。

　ドナルド・トランプ米大統領は10日、報復措置を取らない国・地域に対する関税措置の90日間延期を発表した。同会長は、対応策を準備する時間的余裕が生まれると指摘。実際に関税が導入された後の数値になる2025年5～6月の経済減速を注視する必要があるとした。

　タイが米国の輸入関税を10％に引き下げる交渉にエシこうした場合、損失額は1000～1500億バーツで、国内総生産（GDP）を0.7～0.9％押し下げると試算。今年のGDPを2.5％成長と予測していたが、再検討が必要だと述べた。

　項目別では、全体経済50.5（前月比0.6ポイント減）、雇用54.2（同1ポイント減）、６カ月後所得は65.4（同1.3ポイント）で、いずれも２カ月連続で減少した。

　外国人旅行者の増加や輸出拡大、石油小売価格の下落はプラス要因となった。マイナス要因は、米国の関税政策や経済回復の遅れ、地震への不安などがあった。