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　タイ証券取引所（SET）は3月28日午後、隣国ミャンマーを震源とする地震の影響で、取引を全面停止。31日に再開したが、バンコクのビル倒壊を受け、不動産部門の株価指数は下落した。アナリストは、短期的な心理的影響が数日間続くと予測している。

　現地報道によると、同取引所の運営者は28日、「地震発生を受け、タイ証券取引所は全ての取引活動を即時停止する」ウェブサイトで発表。午後の取引では、日本の東証一部に当たるSET、マザーズに当たるオルタナティブ投資市場（MAI）、タイ先物取引所（TFEX）を含む全市場が閉鎖の影響を受けた。

　またバンコクで建設中の国家会計検査院ビルが倒壊したことを受け、同ビルの建設を手掛けていたイタリア・タイ・デベロップメント（ITD）の株価が23％以上下落。SET指数の低下を主導した。

　不動産部門は2.69％縮小。建設サービス部門は2.65％下落。全体指数は1.5％下落した。一方、建設資材部門は復興需要を見込み、2.12％上昇した。

　投資サービス会社パイ・セキュリティーズのアナリストによると、高層ビルの地震リスクを考慮し、住宅購入を検討している消費者がマンション購入を避ける傾向があると指摘。一方で不動産部門はSET総額の5％に過ぎず、影響は深刻ではないとした。