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　ミャンマー軍の下部組織で国境警備を担う武装組織、民主カレン仏教徒軍（Democratic Karen Buddhist Army：DKBA）は9日、タイと国教を接するミャンマー・カレン州コーカレイ県チャインセージ－郡パヤトンズーで違法ビジネスを運営している中国人に対し、2月28日までに退去するよう通告した。

　マティチョンなどの報道によると、タイ当局は5日、コールセンター詐欺の拠点とされているパヤトンズーなどミャンマー５地域への電力・燃料・インターネットの供給を停止。一般住民は燃料不足で苦境に陥る一方、中国系詐欺団は発電機や太陽光発電を所有しており、影響は限定的とみられている。

　DKBAは、タイからの電力・燃料供給の再開を目指し、パヤトンズー内での違法ビジネスの撲滅をタイ政府に示したい考え。飲食店や貿易、カジノ、違法オンラインゲーム事業などを運営する中国人に対し、2月28日までに退去するよう通告。違反者は法的処罰を受けるという。

　また中国人が町への侵入するのを防ぐため、DKBAはパトロールを強化する方針。

　パヤトンズーなどミャンマー５地域は中国人犯罪集団やコールセンター詐欺の拠点とされており、大型ビルやカジノ、娯楽施設などで約７千人の中国人が働いているとみられる。