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　タイ政府は、イラン紛争の影響による原油価格高騰への対策として、省エネを打ち出している。内閣は10日、公務員に対し、在宅勤務とスーツ着用禁止、海外出張の中止を求める緊急措置を承認した。

　公共放送PBSなどの報道によると、内閣は10日、中東情勢に対応してエネルギー消費を削減し、猛暑期間の政府職員の管理を目的とした緊急措置を承認。全政府機関に対し、在宅勤務を指示した。窓口業務などの対外機関は除外する。

　また、空調利用を削減するため、職員にジャケットやスーツの着用を控え、空調システムの最低温度を26～27℃に設定するよう求めた。海外研修旅行も当面延期するよう指示。必要不可欠な国際会議のみ出席を許可するという。

　5日時点のデータによると、国内の燃料使用量は１日約1億2400万リットル。石油備蓄量は80億5500万リットル。

　政府は、中東情勢が悪化した場合、屋外広告看板の照明の消灯や、主要高速道路沿いを除くガソリンスタンドの午後10時の閉鎖を検討する。