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　タイ憲法裁判所は22日、タクシン・シナワット元首相が与党のタイ貢献党など６党に対し、「不法な影響力を行使している」との選挙管理委員会の請願6件を棄却した。

　マティチョンなどの報道によると、選挙管理員会は、タクシン氏が与党６党に不法な影響力を及ぼし、立憲君主制を打倒しようとしていると主張。国家転覆容疑（憲法第49条）で6件の請願を提出していた。

　請願書の１番と３～６番について、裁判官9人は全員一致で、請願書の内容が裁判所の条件・基準を満たしていないと結論付けた。また国家間の係争海域における資源開発の共同利用計画を通じ、タクシン氏がカンボジアに利益をもたらしていたという２番の請願書についても、７対２で棄却した。

　バンコク・ポストによると、選挙管理委員会は判決を受け、タクシン氏によるタイ貢献党や連立政権への干渉について、引き続き調査すると発表した。