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　タイ選挙管理委員会は、タクシン・シナワット元首相が政権与党のタイ貢献党や連立政権を組む５党に影響力を及ぼし、裏で操作している疑いがあるとして、正式調査の開始を決定した。
　マティチョンなど現地報道によると、タイ貢献党の解党を求める６件の請願書の中に、タクシン氏の不正行為が記載されていた。タイ選管は不正行為について、信憑性があると判断したという。

タイ選管は30日以内に調査を行うが、延長される可能もある。

　情報筋によると、不正行為が認められた場合、タイ貢献党の幹部23人が10年間の政治的権利を失う可能性がある。党首のペートンターン・シナワット首相や党副党首のチューサック・シリニン首相府付大臣、チュンラパン・アモーンウィワット財務副大臣らが含まれるという。

　タイ貢献党と連立政権を組む各党は、請願者らが社会不安を引き起こしているとして選管の調査を批判している。