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　タイメディアの報道によると、チュンラパン財務副大臣は15日、安価な中国製品がタイ市場に流入し、国産メーカーを圧迫している問題で、1500バーツ（約6千円）以下の輸入製品に対する付加価値税（VAT）と輸入関税の免除を見直す方針を示した。

　ザ・ネイションの報道によると、ナピントーン商務副大臣は、輸入品は生産コストが低いことに加え、電子商取引業界の活性化策として導入された、オンラインで販売する1500バーツ以下の製品に対する免税の恩恵を受けていると述べた。ナピトーン氏は財務省に対し、オンライン販売製品に対する免税制度を見直すよう要請。他の輸入品と同様に課税することが理想だと語った。

　マティチョン・オンラインの報道によると、チュンラパン財務副大臣は、免税制度の見直しにより、国内製造業への公平性を保つと述べた。数千万個に上る輸入免税品を開封して検査するのは困難なため、行政機関が徴収方法を検討すると語った。