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　タイ商工会議所大学・経済ビジネス予測センター（UTCC）が11日に発表した4月の消費者信頼感指数（CCI、100以上が好感）は55.0で、過去38カ月で最高となった。前月からは1.2ポイント伸び、上昇は11カ月連続。選挙活動による経済効果が影響した。プラチャーチャート・トゥラキットが11日報じた。

　UTCCのタナワット局長によると、高騰する電気代や生活費への不安感から、新型コロナ流行前の水準には戻っていないものの、全国目で改善が続き、良い傾向だとした。

　また14日に投開票されたタイ下院総選挙の選挙活動による経済効果は、約500～600憶バーツ。投開票の直前には、約200～300憶バーツの資金流入があったと分析した。

　項目別では、全体経済49.4、就職機会は52、将来収入は63.6で、前月に比べ全項目が上昇した。全国で活発化した選挙活動や、ソンクラーン（タイの旧正月）時期の外国人旅行者の増加、農産品価格の改善による農業従事者の収入の増加、石油価格の下落、バーツ高による外貨流入がプラス要因となった。

　一方で、生活費や電気代の高騰、高水準にある石油価格などがマイナス要因となった。欧米の金融機関の問題も消費者にネガティブな影響を与えた。

　またタイ商務省は、2023年のGDP成長率を3.8％から3.6％に引き下げた。輸出の減少やロシアのウクライナ侵略の長期化、大気汚染問題が影響した。UTCCは今年の成長率を3.0～3.5％と予測している。