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　バンコク日本人商工会議所（JCCB）はこのほど、タイの日系合弁企業の経済動向に関する調査結果を公表した。2026年上半期の景気動向指数（DI）は1で、2025年下半期のマイナス12から大幅に上昇した。新規事業を中心に投資が増加する期待感から、指数が上昇した。

　クルンテープ・トゥラキットなどの報道によると、調査は年2回実施。最新の調査は2025年11月25日から12月16日、521社から回答を得た。

　2025年下半期は、自動車産業の内需低迷や、米国関税の影響で指数が低下していた。2026年上半期は、安価な中国製品との価格競争に対する懸念が続いているが、投資の増加が期待されている。

　2026年に工場や機械へ投資すると回答した企業は23％。現状維持43％、減少19％。投資を増やすと回答した企業では、電気・電子産業が最も多く22％。次いで化学産業18％、商社12％だった。

　輸出面では、日系合弁企業の35％が、電気・電子、輸送機械、化学品を中心に、2026上半期に輸出が拡大すると予測。一方、45％は現状維持、20％は減少と予測している。

　日系合弁企業は、経済活性化に向けてタイ政府に提言。消費刺激策を求めたのは42％、家計債務の早急な解決を求めたのは32％。税金還付と監視過程の改善、大気汚染の改善も提言した。

　一方、日系合弁企業の20％は、タイ政府が政府当局の業務にデジタル技術を導入した点を改善点として指摘。米国関税について、44％が影響ないと回答。26％はマイナスの影響が予測すると回答し、22％は不確実だとした。

　米国関税への対抗措置について、54％は現状維持、22％は価格転嫁を検討、13％は国内販路の拡大を計画しているという。