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　ラチャパット大学スアンドゥシット校の世論調査ドゥシットポールは、政府が１１月に開始を検討している観光者の入国緩和について、市民の５９．８６％がまだ入国緩和すべきではないと考えていることがわかったと発表した。

　これについては回答者の７４．７８％が、当初政府が目標としていたワクチン接種率を７０％に達してから入国緩和すべきと回答しており、ワクチン接種率が目標に達しない状況での開国に否定的な結果となった。

　１７日時点でのワクチン接種率は１回目が５２．３％、２回目が３６．２％となっており、まだ目標には達していない。