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　ドナルド・トランプ米大統領は、2025年８月１日に発行予定の新相互関税を14カ国に通知した。米国はタイに36％の関税を課す予定。

　カオソッドなど現地メディアによると、トランプ大統領は7日、交渉期限の9日までに合意に至らなかった場合の相互関税について、各国に書面で通知。日本と韓国、マレーシアは25％、インドネシアは32％、バングラデシュは35％、タイとカンボジアは36％、ラオスとミャンマーは40％。

　トランプ大統領は4月2日、50カ国以上の貿易相手国に対し、最大50％の関税を課すと発表。交渉期間として7月9日まで90日の猶予を設け、関税率を一時的に10％まで引き下げていた。

　バンコク銀行（BBL）のコブサック副取締役は、タイ政府の提案が不十分で魅力が無かったことへの警告だと自身のFacebookに投稿。米国の株式市場が大幅に下落しない限り、トランプ大統領の譲歩を引き出すことは難しいと述べた。

　ベトナムが20％、マレーシアが25％の関税を課される場合、タイは10～16％不利な立場となり、輸出業者への影響が懸念される。同取締役は、生産工場への投資がタイからベトナムへ移る可能性を危惧した。

　一方、状況を打開するため、今後2～3週間、タイ政府は提案を練る必要があると提言。ベトナムが46％から20％まで関税引き下げに成功したため、必ず打開策があると話した。