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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が全国2,274人を対象に行った、反独裁民主主義同盟のデモ隊に対する強制排除1ヶ月後に関する調査で、48.28%の回答者が一部の集団が公正な扱いを受けていない、依然諸問題が完全に解決されていない等の理由をあげ、これまで通り対立が存在していると回答し、39.65%の回答者が多くの教訓を得た、タイ人が再度の正常化を望むようになった等の理由をあげ、情勢が好転する、12.07%の回答者が政府側の対応姿勢が依然不鮮明である等の理由をあげ、情勢が悪化すると回答していた事が明らかになった。

　また強制排除後の政治情勢に関しては、66.93%の回答者が敵対関係に変化が無い等の理由をあげ、政治情勢に変化は無いと回答し、22.81%の回答者が敵対する勢力間に緊張緩和に取り組む姿勢が見られない等の理由をあげ、政治情勢が悪化する、10.26%の回答者がタイ人が先の出来事を教訓に同様な衝突の再発を望まなくなった等の理由をあげ、政治情勢が好転すると回答した。

　更に和解に向けた取り組みに関しては、34.48%の回答者が、短期的な動きでしかない、支持動向を意識した動きでしかない等の理由をあげ、希望通りの結果が出るか分からないと回答し、25.86%の回答者が全ての層が国内和解を望んでいる、外部の者が取り組みに参加する等の理由をあげ、希望通りの結果が得られる、20.69%の回答者が各人の意見を変えさせるのは困難等の理由をあげ希望通りの結果は出ない、15.52%の回答者が対立の溝が既に深まっている等の理由をあげ、確実に希望通りの結果を得ることが出来ないと回答し、確実に希望通りの結果を得られると回答した者は3.45%に留まった。

　一方和解推進の障害に関しては、57.78%の回答者が意見の相違をあげ、18.63%の回答者が取り組みに真剣さが無い事や真相の隠蔽、12.57%の回答者が社会的不平等、11.02%の回答者が法を尊重しないことをあげた。

　また、希望通りな和解達成を助ける事ができる人物に関しては、41.33%の回答者がアピシット首相の名をあげ、以下、政治家(35.61%)、全タイ人(13.27%)、アーナン元首相及びプラウェート・ワシー氏(4.99%)、マスコミ(4.80%)と続く結果になった。


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