タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、17県内在住の1,137世帯を対象に行った調査で、3月度調査時点で10点満点中7.15点だった総幸福量が6.46点に下降していた事が明らかになった。

　また、87.6%の回答者がデモ隊により放火・破壊された施設や民家に対する支援・補償の為に予算を投下するべきであると回答する一方で、73.9%の回答者が政府予算には限界があると回答し、また、71.8%の回答者がデモ隊による騒乱により影響を受けた者に対する支援・補償の為に政策施行の為の予算が削減される事になると回答する一方で、89.2%の回答者が天然災害による被害を受けた農業部門の支援の為の政府は予算を投下するべきであると回答したが、84.5%の回答者が騒乱対策の為の予算投下により天然災害による被害を受けた農業部門の支援の為の予算確保が十分に出来ない状況に置かれることになると回答した。

　更に、57.3%の回答者が過激な動きに対する当局側の効率的、迅速的な対応に疑問を持っている一方で、73.1%の回答者がタイ人同士は依然愛し合っており、平穏な状況の中での共存を希望していると回答し、また、51.7%の回答者が騒乱の発生抑止を意図したタイ人同士が愛し合い助け合う事を目指したキャンペーンに参加し、他人の参加を促す用意があると回答し、24.3%の回答者がキャンペーンのみに参加する用意があると回答した。

　一方、31日から予定されている不審任決議案審議に関しては、74.9%の回答者が突破口の模索に繋がる建設的な審議を希望すると回答する一方で、51.8%の回答者が審議を契機に情勢が更に激化する事を懸念していると回答した。


タイの地元新聞を読む