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　アピシット首相は3日21:15過ぎから放送された緊急特別放送の中で、総選挙を実施させるためには全ての層の国民参加による和解推進、正常化実現の為の以下の5つのロードマップの実現が前提となると指摘した上で、全てのロードマップが障害無く達成されれば11月14日に総選挙を実施する事ができるとの考えを示した。

　但し、情勢次第では、総選挙実施日を先延ばしにし引き続き5つのロードマップの実現に取り組む事もあり得るという。

1.王室が政治対立の道具として利用される事を防止する為の全階層による王室擁護。

2.対立の元凶である不公正是正の為の国家改革。その一部には差別、機会喪失、権力側による迫害を感じている層に均衡をもたらす為の福祉の提供が含まれる。

3.マスコミ改革による対立を煽らない建設的な情報提供の保障。

4.独立委員会による国民に心理的影響を与えた4月10日の衝突やシーロム、ドーンムァンでの出来事に関する真相の解明。

5.4-5年間続いている政治的対立により国民が抱く憲法や法律が絡む不公正や政治的権利の剥奪に対する考えを究明し、憲法改正や国内治安法適用期間中の集会行為への違反適用の判断に反映させ全ての層への公正に資する。

　アピシット首相は、5つのロードマップは全ての層の国民の協力無くして実現できず、また短期間のロードマップ実現の為には平穏裏に作業が開始される事が必要であるとした上で、反独裁民主主義同盟に対して、このロードマップにより同盟側が提示する問題を解決する事ができると確信しているとし、協力を呼びかけた。

　一方、23:00台のMCOT(ラジオ)の報道によると、同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は、幹部間で今回の首相提案について検討し、4日に同盟側の態度を明らかにする方針である事を明らかにした。また、ナタウット・サイグゥア氏は提案に耳を傾ける用意がある事を明らかにした。


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