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　アピシット首相は8日21:20頃に放送された緊急特別放送の中で、ラーチャプラソン交差点等を占拠して集会活動を展開している反独裁民主主義同盟のデモ隊に対して強制排除を講じる方針が無いことを確認した上で、同日取り組まれた同盟系のピープルチャンネルの遮断等の歪曲された情報流布の阻止が最善な集会鎮圧の手段であるとの認識を示した。

　アピシット首相は、非常事態宣言は集会開催による問題や歪曲情報流布問題、同盟幹部に対する法的措置、効率的な情勢掌握の為に発令されたもので、強制排除は意図しておらず、同盟幹部が喧伝しているような政府が国民に戦争を布告し国民を殺害する為に発令されたものでは無いと説明した上で、この様な同盟幹部による喧伝等の歪曲された情報の流布により国民に誤った情報が伝えられる事を阻止する為にピープルチャンネルやサイト等の遮断措置を講じてきたとし、更に継続的な歪曲情報流布防止措置により参加者数の減少や幹部の逮捕ににつなげ、しいては効率的な情勢の正常化、現在デモ隊に占拠されているエリアの開放につなげる事ができる事を強調した。

　また、アピシット首相は、幹部に対する法的措置に絡んで、国会前ゲートを強行突破した暴力性向がある幹部等7人の逮捕状が発行された事を明らかにした上で、これにより集会会場内外何処でも逮捕を実行できるようになった事を明らかにすると共に、国民に対して現在展開されている集会活動が違法であるという事を理解し、集会参加を思い留まり、他人に集会参加を促し違法行為を助長したりせず、集会に参加する親族等に参加を思い留まるよう働きかけるよう要請した上で、考えが異なる者同士が同じタイ人として団結し、皆が楽しくソンクラーンを祝うことができる事を望んでいると締めくくった。

　一方、平和維持本部は同日22:00前放送された緊急特別放送の中で、非常事態宣言が適用されている地域内での5人を超える集会及び当局の職務妨害や交通妨害、ビルの出入り口の封鎖、治安を乱す扇動行為、国民に迷惑を与える暴力行為が禁止されているとした上で、違反者には2年の禁固または4万バーツの罰金の両方または一方が課せられると警告した。


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